アジアの１０の国や地域の１１経済団体が参加してシンガポールで１６日開かれたアジア・ビジネス・サミットは共同声明で、環境問題、特にＣＯ２削減について「排出削減とエネルギー効率化は表裏一体の関係にある」として、エネルギー効率の良いインフラの普及促進へ公的資金や国際金融機関の支援を期待する内容の共同声明を出した。
サミットは「住宅や商業、運輸部門のＣＯ２排出量を削減するためにはエネルギー効率のよい住居やビル、自動車、電子機器、家電等の普及が鍵となる」とし「環境にやさしい製品の貿易障壁を撤廃することは、こうした製品の普及促進につながる」としている。
また、ＣＯ２排出量の抜本的な削減には「革新的技術の開発や実用化、さらなるブレークスルーが不可欠」とし「各国・地域の政府に対して研究開発投資の拡大を求める」としている。（編集担当：森高龍二）
