日本共産党の志位和夫委員長は共産党創立９４周年記念講演で「政府が社会保障の大改悪をしようとしている」と政府の取り組みを注視する必要を提起した。参院選挙が終わったとたん、政府の審議会に改悪の具体案が次々出されているとしている。
志位委員長は（１）高齢者医療の窓口負担では、７５歳以上についても『２割負担』を段階的に導入する計画がもちあがった。
（２）第１次安倍政権が廃止し、強い批判を受けて民主党政権時代に復活した『生活保護の母子加算を再び切り捨てようという計画』が浮上している。
（３）介護保険では「要支援１・２」と認定された人の保険給付はずしに続いて、「要介護１・２」と認定された人の訪問介護や通所介護などを保険給付からはずす法案を、来年の通常国会に提出する計画がもちあがっている、とした。
志位委員長は「要支援１・２」と「要介護１・２」をあわすと「要支援」「要介護」認定された人全体の６５％を超える。高い保険料を強制的に徴収しながら、６５％以上の人から保険給付をとりあげるというのは文字通り『国家的詐欺』の仕組みへの大変質というほかないと断じた。（編集担当：森高龍二）
