聯合ニュースは「北朝鮮が２４日、これまでのミサイル発射を『自衛的な措置』としながら、日本は軍事大国化を目指すなどの軽挙妄動をやめるべきだと主張した」と日本が軍事大国化を目指しているとし、米国・韓国と連携を強める日本を強くけん制した旨を報じた。
２４日、日本が議長をつとめ日中韓外相会議を開き、３か国の外相が「北朝鮮の核・ミサイル問題、本日朝の弾道ミサイルの発射を含め、北朝鮮の挑発行動は断じて容認できない。このことで一致した」（岸田文雄外相）こと、「日中韓で国連安保理を含む国際社会の取り組みを主導し、北朝鮮に対して挑発行動の自制、安保理決議の遵守を強く求めていくことも確認できた」（同）ことも含め、議長国として主導していることに反発を強めたとも受け取れそう。
聯合ニュースによると「朝鮮労働党機関紙・労働新聞」が報じたとし「労働新聞は米最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）』の韓国配備決定により米国と朝鮮半島の周辺国の間で矛盾と対立が表面化していると指摘した上で、『日本がこうした複雑な隙を絶好の機会ととらえ、漁夫の利を得ようとずる賢く立ち回っている』とした」と報じた。
韓国のＴＨＡＡＤ配備に中国が強く反発していることを「米国と朝鮮半島の周辺国の間で矛盾と対立が表面化」しているとしたもので、日本が「米国に乗っかり軍事大国化に拍車をかけ、海外侵略の野望を実現しようと策動している。再侵略は亡国と破滅の道だと警告した」と伝えている。こうした内容に、聯合ニュースは「同紙（労働新聞）の主張は武力挑発の名分を積み、米国に責任転嫁する意図と受け止められる」と指摘している。（編集担当：森高龍二）
