厚生労働省は働き方改革実現会議の議論に反映させるため、時間外労働の実態把握を中心に議論する仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会の初会合を９日に開く。
検討会は荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授や小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授、大久保幸夫リクルートワークス研究所所長、小曽根由実みずほ情報総研シニアコンサルタントら学識経験者や実務経験者１０人で構成。厚生労働省労働基準局長が開催する。
厚生労働省では検討会では（１）労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる３６（サブロク）協定上の延長時間、実際の時間外労働実績などの実態・課題の把握（２）諸外国の労働時間制度の現状と運用状況（３）健康で仕事と生活の調和がとれた働き方を実現するための方策などを中心に検討を進めるとしている。
厚生労働省は「長時間労働の是正は労働の質を高め、企業の生産性向上につながる。働く人々の健康確保や仕事と家庭の両立を可能とするもので、働く人々が幸せな生活を送る上で重要な課題」としている。（編集担当：森高龍二）
