安倍晋三総理は５日の中国の習近平国家主席との首脳会談で「日本産食品の輸入規制の早期撤廃と日本産精米の輸出促進に関する事務レベルの協議を推進したい。また、日本経済界約２３０人の合同ミッションが近く訪中予定で、経済交流の絶好の機会であり、中国指導部と充実した対話を期待したい」と語ったのに対し、習主席は「経済面での関係強化は重要で、経済代表団の訪中を歓迎する意向を示した」（外務省）。
今回の首脳会談で、外務省は（１）戦略的互恵関係の考え方に基づき、日中両国が直面する共通課題に関する対話や協力、各種交流を進め、両国関係の肯定的な面を拡大することにより、相互信頼を高め、課題を適切にマネージするとともに、両国の国民感情を改善していくことで一致した（２）金融協力の深化についても更に協議を深めていくことで一致（３）来年の国交正常化４５周年、再来年の平和友好条約４０周年、更に２０２０年、２０２２年の両国でのオリンピック開催を見据え、様々な分野の交流を拡充していくことでも一致したとしている。
また、外務省は安倍総理が、北朝鮮が弾道ミサイルを５日にも発射したことを踏まえ、度重なる挑発行動に対して具体的措置を講ずべきで「責任ある常任理事国としての中国の建設的な対応を」と求めたとした。（編集担当：森高龍二）
