三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研）は、自動運転車に対する消費者の意識や社会的受容性を把握し、商品・サービスの高度化と新たな開発に活かすことを目的に、「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」を実施した。
まず、自動運転技術に対する「期待」については、「交通事故の減少(66.9％)」や「高齢者等の移動支援(50.8％)」、「運転負荷の低減、快適性向上(40.5%)」が高く、交通事故の減少や便利な移動手段の実現に期待する回答が多く寄せられた。
自動運転技術に対する「不安」については、「自動運転システム自体の適切な操作(51.9%)」「人通りの多いエリアでの走行(51.0%)」「自動運転システム故障時の暴走・交通事故(50.1%)」等を不安視する方が多く、その他の回答も多岐にわたっているという。今後、公道実証実験等により安全性が証明されることで、こうした不安が減少していく可能性が考えられるとしている。
自動運転車の購入意向も「期待」と「不安」を反映については、購入したい層と購入したくない層が同程度となり、自動運転車に対する「期待」と「不安」を反映した結果となった。ただし、まだ普及前の技術であるため、購入判断までには至らず「わからない」と回答した方も４分の１程度みられた。
公道実証実験については、約半数(47.2％)の方が賛成していることから、自動運転車の実現への期待が大きいことが裏付けられたとしている。一方、自動運転技術に対する不安を背景として、反対意見の方も２割程度（17.5％）みられた。
また、実証実験中の自動車に遭遇した際、「近づかない」と回答した方が４割程度（41.9％）となった一方、「しばらく追走してみる」「接近して観察する」「ちょっかいを出してみる」と回答された方も一定割合いた。公道実証実験を行う際には、地域住民の方々の理解を得るだけでなく、周囲のドライバーの動きを想定した実行計画を立て、実施する必要があるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
