藤村修官房長官は１６日、関西電力大飯原発３号機、４号機の再稼動について、福井県の同意は原発再稼動の必要条件になるのかと記者団から聞かれ「地元の理解は大きい部分だが、法律的には何らそういうものはない」と語り、地元の理解を得ることは重要だが、必要条件ではないとの認識を示した。
藤村官房長官は「（原発再稼動の可否について）３・１１以降のこととして、昨年７月に決めた手順で行っている」とした。
また、西川一誠福井県知事が「原発の再稼動の判断については、最終的に、立地県が判断するものと思っている」との主旨を語っていることについて「知事においては、そういう思いが強いんだろうと思う」とし、政府として理解を得られるよう、説明していく考えも示した。また、「今から、福井県における様々な活動が始まるのだと思う」と語った。
福井県では、同日、独自に原発再稼働の妥当性を審査する福井県原子力安全専門委員会を開いた。今後、原発を視察するなど、数回協議を予定している。（編集担当：森高龍二）
