平成２５年春大学を卒業し、就職した会社を３年以内に３１．９％が離職していることが厚生労働省の調べで２６日までに分かった。前年に比べ０．４ポイント減少したものの、従業員１０００人以上の事業所勤務でも２３．６％が退職していた。
離職率３１・９％の内訳をみると、就職後１年目に１２．８％、２年目に１０％。３年目に９．１％が離職する図式だった。
離職率の高いは宿泊業・飲食サービス業で５０．５％、生活関連サービス・娯楽業が４７．９％、教育・学習支援業が４７．３％、医療・福祉も３８．４％と高かった。不動産業・物品賃貸業も３５．９％で平均値より高くなっていた。
一方、低かった業種は電機・ガス・熱供給・水道事業の８．５％で、一桁にとどまっている。そのほか、鉱業・採石業・砂利採取業（１２．４％）、製造業（１８．７％）、情報通信業（２４．５％）も比較的低かった。
大卒以外の短大卒、高校卒、中学卒の３年以内の離職率をみると、中学卒では１年目の離職が４２％となり、３年目では６３．７％が離職していた。高卒では１年目が２０．１％で、３年目まででは４０．９％、短大卒では１年目が１８．９％、３年目では４１．７％になっていた。
厚労省では、こうした離職者を含め、平日の夜間と土日に電話とメールで気軽に就職や転職の質問・相談ができる窓口「おしごとアドバイザー」を今年９月から開設している。電話は０１２０－９８７－７５４（編集担当：森高龍二）
