安倍晋三総理は２９日の働き方改革実現会議で「同一労働同一賃金は、賃金はもちろん、福利厚生や教育、研修の機会等にも恵まれていない点もあるわけである」とし「そういった処遇全般についても目を向けていく必要もある」と語った。
安倍総理は、また「正規と非正規の賃金差は特に大企業において顕著」とし「是正する必要がある」と明言した。
そのうえで安倍総理は「正規と非正規で賃金差がある場合に、どのような差が非合理的で、どのような差は問題とならないか、実例を含んだ政府のガイドライン案を提示し、次回には御議論いただきたい」と語り、関係閣僚に対し「ガイドライン案を次回、提示できるようにお願いしたい」と指示した。また「その上で、その根拠となる法改正の在り方についても、御議論いただきたい」と実現会議で実効をあげていくよう指示した。
安倍総理は、ガイドラインについて「関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて最終的に確定していきたい」考えを示した。（編集担当：森高龍二）
