日本経済団体連合会の榊原定征会長は、今国会でＴＰＰ協定が承認され、関連法案も成立したのを受け、「関係者各位の尽力に感謝したい」と謝意を示したうえで「これにより、アジア太平洋地域の安定と繁栄に向け、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった価値観・原則に基づく経済秩序を構築するとともに、２１世紀に相応しいルールづくりを推進するという、わが国の断固たる意思を世界に示すことになった」と意義が大きいとの認識を示した。
榊原会長は「協定の発効は当面厳しい状況ではあるが、米国を含む１２カ国による発効を引き続き働きかけていくとともに、日ＥＵ、ＥＰＡの年内大筋合意を実現していただきたい」と期待した。
また「経団連としてもＴＰＰの経済的・戦略的意義を機会あるごとに内外に訴えていく」とし「米国をはじめとする諸外国の経済界との連携を強化していきたい」とＴＰＰが国会で承認されたことを背景に、より積極的に経団連として働きかけていく姿勢を強く示した。（編集担当：森高龍二）
