民進党の大串博志政調会長は２９日の記者会見で「国会が会期延長されようとしているが、言語道断だ」と改めて政府・与党を批判した。
大串政調会長は「次期米大統領のトランプ氏がＴＰＰ離脱を表明しているなか、なぜ参院で審議を続行し採決を目指す必要があるのか、まったく理解できない」と厳しく与党の対応を問題視した。
また「年金カット法案は２０２１年度施行であり、２年後には財政検証が行われる。その過程で国民に情報を開示し、そのうえで法改正を行うべき」と提起し「今国会を延長し強行に運営するなど、あってはならないことだ」とした。
さらに、農協改革については「農協の自主改革を促すと言いながら、農協に数値目標入りの年次計画を作らせ、毎年、政府がそれを監視していくという。民間の事業体に対し、何ら権限がない規制改革会議がこういうことを求めるのは極めて昔風の行政改革への後戻り」と強く懸念した。（編集担当：森高龍二）
