GfKは17カ国、22,000人のインターネットユーザーに対しパーソナルデータの共有に関する意識調査を実施し、その結果を発表した
GfKは17カ国、22,000人のインターネットユーザーに対しパーソナルデータの共有に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。
割引やパーソナルサービスの享受といったメリットや恩恵があれば、自分のパーソナルデータ（健康関連情報、運転記録、電気使用など）を共有しても良いと思うか、GfKは世界17カ国の22,000名に尋ねた。グローバル全体でみると 「共有しても良い」が27%、「共有したくない」が19%を占め、メリットがあればパーソナルデータの共有に積極的な人の方が多いことが明らかになった。
「共有しても良い」と思う割合が最も高かった国は中国で38%に上った。これに次いでメキシコ（30%）、ロシア（29%）、イタリア（28%）という結果になった。
一方で、パーソナルデータを共有することに消極的な国も多く見られた。「共有したくない」とした割合が最も高かった国はドイツで40%に上った。そして、フランス（37%）、ブラジル（34%）、カナダ（31%）、オランダ（30%）と続いた。
日本の状況をみると、「共有しても良い」は僅か8%、「共有したくない」が22%となり、メリットがあってもパーソナルデータを共有したくない人が多いことが明らかになった。日本では年代が上がるほど共有に消極的であり、60歳以上では「共有しても良い」と思う人は6%にとどまり、「共有したくない」が27%に達した。また、男女別にみると、女性は「共有したくない」が28%に達しており、男性（17%）よりパーソナルデータの共有に慎重であることが明らかになった。(編集担当：慶尾六郎)
