労働組合組織・連合との関係が強いだけに電力業界労働組合に遠慮して原発政策に思い切って踏み込めないのではとの見方もある中、菅直人元総理は１５日のブログで「労働組合とは雇用や格差の問題など多くの点で協力すべきだが、政党は個別企業の利害によって国民の安全を脅かすような政策を選択することはできない」と原発ゼロに向けた道筋を示した政策を民進党として国民に明確に示す必要性を強く発信した。
菅元総理は「原発問題は公害問題とよく似ている」と提起したうえで「原発を所有し、製造する企業に属する労働組合は企業の利害を考慮して原発容認のところが多い」と暮らしの糧をそこに依拠している立場にあることから原発容認のところが多いことを指摘。
そのうえで原発関連の労組との関係はあっても、民進党としては「国民全体の立場に立って判断しなければならない」と政党としての視点で原発政策を進めることの重要性を提起している。
菅元総理は「福島原発事故を経験した日本にあって、原発に頼らないで済むなら、そうすべきと思っている人は大多数だ。実際に福島原発事故以降の６年間で原発が稼働しなくても電力は十分足りるということが実証された」と原発ゼロに向けた具体的な道筋を国民に示す必要性を主張した。（編集担当：森高龍二）
