安倍晋三総理は原発の再稼働について、自由党の山本太郎共同代表の質問に答え「原子力規制委員会は地震や火山による影響についても科学的、技術的に厳格な審査を行い『再稼働に求められる安全性が確保されているかどうかを確認しているもの』と承知している」と答え、原子力規制委員会が「再稼働の安全性を確保できているかどうかの確認審査をしている」との認識を示した。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は委員会は原発再稼働の新規制基準に照らし、適合しているかどうかを判断しているのであって、原発の安全性を担保しているものではない、との姿勢を変えていない。安全性の担保責任については、政府・規制委員会ともに、自ら担保する姿勢にない状態が続いている。
質問は今月２５日に参院本会議で行ったもので、山本共同代表は「首都圏直下型地震、３０年以内にマグニチュード７で発生する確率約７０％。東南海地震・南海地震、３０年以内マグニチュード８から９で発生する確率約６０％から７０％。日本列島、北から南まで５０の活火山が２４時間体制で監視されているが、火山噴火予知連絡会はこうおっしゃっている、全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだとコメント。火山予測のプロでも、ほぼ予測不可能だそうです」と提起。
そのうえで「自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は１人もいません。全ては想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます」と皮肉った。
山本共同代表は「将来、もう１か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか。日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか、お答えください」と質した。（編集担当：森高龍二）
