今国会で強行してでもテロ等準備罪（共謀罪）の創設を図りたい政府・与党。一方、テロは個別法で対応すべきで、政府案は過去３回廃案になった共謀罪と本質が変わらず、一般人まで対象となり、監視社会になる危険を指摘する民進党ら野党。その攻防が続いている。
民進党は２日午前、法案審議する衆院法務委員会の鈴木淳司委員長の解任決議案を衆院に提出し、対決姿勢を鮮明にしている。この日も与野党合意なしに開会を強行した鈴木委員長の委員会運営に対し、委員会筆頭理事の逢坂誠二議員はじめ委員会委員が揃って抗議した。
その後の記者会見で、逢坂誠二議員は「共謀罪審議が始まってから、与野党の合意のもとに開かれた委員会はたったの１日だけだ。あとは合意なしにさまざまなことが進められている。このことに対し先週の理事会、今日の理事会で強く抗議をしたがまったく耳を貸さずに強行的に委員会が開催されている」とした。
また「質疑者の合意なしに政府参考人が強行的に登録され、しかも本法案の最中ずっと登録されていること。質問者が質問の組み立てを行う権利さえ奪うことに断固抗議をせざるを得ない」と指摘した。（編集担当：森高龍二）
