東京商工リサーチによると、2016年度決算（2016年4月期～2017年3月期）の上場企業3,062社の外国法人等株式保有比率は11.4％だった。調査を開始した2010年度（2010年4月期～2011年3月期）から、6年連続で上昇していることがわかった。
業種別の外国法人等株式保有比率の最高は、電気・ガス業の16.7％（前年度17.7％）だった。次いで、金融・保険業の15.1％（同15.1％）、製造業の12.8％（同12.2％）、水産・農林・鉱業の12.6％（同11.9％）、不動産業11.6％（同11.8％）の順。最低は卸売業の8.5％（同8.3％）。
外国法人等株式保有比率が10％未満は1,783社（構成比58.2％）で約6割を占めた。一方で、50.0％以上は35社（同1.1％）にとどまった。
外国法人等株式保有比率の最高は、米国オラクル社の日本法人で東証1部上場の日本オラクル＜4716＞の87.2％。次いで、リーバイ・ストラウスジャパン＜9836＞の84.1％、ユニバーサルエンターテインメント＜6425＞の79.2％が続く。円安で上場企業の業績改善が進み、株価の割安感もあり、外資の株式保有が上昇したようだとしている。
2016年度の上場企業3,062社の外国法人等株式保有比率は11.4％だった。前年度より0.3ポイント上昇し、調査を開始した2010年度以降、毎年最高記録を更新している。
2012年度後半、円高から円安に為替がシフトした結果、外国法人等株式保有比率は2012年度の8.5％から2013年度9.8％、2014年度10.8％と上昇。さらに業績改善が顕著となり、上場企業の外国法人等の株式保有比率は上昇を続けている。
上場企業3,062社の外国法人等株式保有比率は、10.0％未満が1,783社（構成比58.2％）と約6割を占めた。次いで、10.0%以上20.0％未満が610社（同19.9％）、20.0％以上30.0％未満が376社（同12.2％）、30.0％以上40.0％未満が179社（同5.8％）、40.0％以上50.0％未満が79社（同2.5％）と続く。50.0％以上60.0％未満は20社（同0.6％）、60.0％以上は15社（同0.4％）で、50.0％以上はわずか35社（同1.1％）だった。た、外国法人等株式保有比率がゼロも58社（同1.8％）にとどまった。
取締役解任など会社の支配権は、株式保有比率の50.0％超が必要だが、外国法人等が50.0％超の株式を保有するのは35社（構成比1.1％）と、まだ目立つ水準になかった。
株式の併合、定款の変更、事業譲渡の承認、会社の解散など、株主総会の特別決議事項を単独で可決できる株式保有比率の3分の2以上（66.6％超）を外国法人等が保有するのは11社（構成比0.3％）。総会招集請求権、役員の解任請求権に必要な3.0％以上を外国法人が株式保有するのは1,929社（同62.9％）で、上場企業の6割を占めた。(編集担当：慶尾六郎)
