愛媛県議会日本共産党会派は１０日までに、書面で、中村時広知事に対し、学校法人加計学園の獣医学部新設に伴う施設建設費県負担について「獣医学部新設疑惑の真相解明にほど遠い状況にあり、県民的な理解が深まっていない段階では県の建設費負担は行わないよう慎重な対応をとっていただきたい」と９月議会を前に求めた。
また県が国に対して真相解明を強く求めるよう要請するとともに、県自身も積極的な情報開示をと要請した。田中克彦県議がＨＰで要請内容を紹介している。
建設費を巡っては県と今治市で「合計９６億円」を上限とし、加計学園施設建設費の半額を負担することになっている。県が３２億円、今治市が６４億円を負担する予定。建設は文科省認可基準では定員１６０人の場合、最低基準価格は３４億１０００万円（校舎１６億６５００万円、設備１７億４５００万円）だが、加計学園は１９２億円を計上している。認可基準に下限額は設定されているが、上限額の設定はない。
加計学園獣医学部新設に関しては「加計学園ありき」で国家戦略特区制度が悪用されたのではないかとの疑惑のほかに、建築費についても野党国会議員から「異常に高い」として、建設費計算根拠の検証の必要があるのではとの声もあがっている。（編集担当：森高龍二）
