金融緩和の効果もあってか景気は緩やかに回復している。既に出口戦略へと移行しなければならないが、物価上昇率2％目標からはほど遠い実績である。9月20、21日の会合では「現状維持では緩和は不十分」とする委員が反対票を投じ、委員間での足並みの乱れが明らかとなった。
今月、9月21日に開催された日銀の政策決定会合において異例の事態が起きた。本会合の審議委員は9人いるが、今回から新たに委員となった片岡剛士氏が反対票を投じたのだ。その理由は「金融緩和の程度が不十分である」との理由らしい。
マスコミ各社はこれを「異常な事態」として報道している。黒田総裁自身は「活発な議論の結果として現状維持」と弁明しているが、現在、各方面から注目を集めているリフレ戦略の出口論において審議委員の足並みが揃わなかったことは、やはり「異例の事態」であろう。
日銀のデフレ脱却、リフレ政策は「黒田バズーカ」とも呼べる大胆な緩和で、円安、株価などそれなりの成果を上げてきたことは周知の事実である。その規模が異次元であったが故にまた、出口戦略においても大きなリスクを伴うことは従前より懸念されてきたことだ。
アベノミクスに批判的あるいは懐疑的な人達も概ねこの出口戦略のあり方によって取り返しのつかないことになるというのが主な論点であったと思う。その出口戦略の会合で委員の足並みが乱れたのである。
日銀の脱デフレ、リフレ政策の手法は市中銀行が政府から引き受けた大量の長期国債の購入（買いオペ）とETF（上場投資信託）の購入だ。日銀の出口戦略とはこの買いオペの額を段階的に縮小させるものである。アベノミクスの成果か否かは別にして景気が緩やかに回復基調に入ったことは間違いない。政府も当然緊縮財政へと舵をきることになるであろう。しかし、物価上昇率を見るかぎり日銀が目標として掲げた年率2％は全く達成されていない。リフレ理論派にとっては「現状維持では物足りない」というのが今回の事態を発生させたと思われる。
リフレ理論とは、緩和によって貨幣価値の目減りで内需が前倒しされ、内需に駆動された好循環による持続的成長が達成されるというものだ。急速な緩和縮小は景気上昇を失速させるものになるかも知れない。しかし、いつまでも国債買いオペを行っていれば長期金利上昇やハイパー・インフレへのリスクもないとは言えない。
今回の委員間の足並みの乱れは現在の「緩やかな景気回復」をどのように解釈しているか、その見解の相違であろう。日銀はまたYCC（イールド・カーブ・コントロール）にも言及している。日銀の政策が財政政策に手足を縛られるようになるリスクも懸念されている。いずれにしろ現在の日本経済・金融の構造を適切に分析・判断し確実な持続的成長へつなげていって欲しい。（編集担当：久保田雄城）
