菅義偉官房長官は「７日の閣議で北朝鮮に対し、９団体・２６個人を『資産凍結等の対象とする団体・個人』に追加指定することを了解した」と発表した。
安倍晋三総理は日米首脳会談後の６日、我が国として更なる措置をとると独自制裁措置をとる旨を語っていた。この中で安倍総理は「全ての拉致被害者の家族が自身の手で肉親を抱き締める、その日まで私の使命は終わらない。この問題の解決に向けて全力で取り組んでいく」とし「北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題解決のため、追加的な独自制裁措置をとることを決断した。北朝鮮の３５団体・個人の資産凍結を明日決定する」と話していた。
菅官房長官は「北朝鮮の核・ミサイル問題は差し迫った脅威。北朝鮮が国際社会に度重なる警告を無視して、度を越した挑発的言動を繰り返していることは断じて容認することはできない」とし「拉致問題についても、北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されていない。我が国としては対話と圧力、行動対行動という一貫した方針の下、核・ミサイル、拉致問題という諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け、具体的な行動をとることを強く求めたいと思う」と語った。（編集担当：森高龍二）
