会計検査院が８日、安倍晋三総理に提出した２０１６年度決算検査報告で、沖縄防衛局が２０１５年７月から翌年１０月までの間に民間会社と契約した海上警備費に約１億９０００万円の過大支払いがあったことが分かった。会計検査院は防衛省が省内出先機関を含め適切な処理をするよう徹底したとして、業者に返納を求めるよう指示することはしていない。
会計検査院は沖縄防衛局と東京都内に本社を置くライジングセキュリティーサービスとの間で結ばれた海上警備業務３件（総額約４６億２０００万円）について調査。その結果、沖縄防衛局はライジング社が見積提出した１日の労務単価（３万９０００円～５万９４００円）の通常より１．７倍から２倍のものをそのまま採用して、警備員の労務費に１２億①２２３万円を支払っていた。海上警備員に実際に支払われていた賃金は１日あたり９０００円から１万円程度だった。
会計検査院は公共工事設計労務単価で計算すると１０億２３３９万円になると指摘、１億８８８４万円は逓減できたとしている。（編集担当：森高龍二）
