古川元久国家戦略担当大臣は１２日のＮＨＫ日曜討論でデフレ脱却にふれ「政府も日銀も緩やかな物価上昇を目指している」とし、日銀の政策が国民に伝わりやすいよう「分かりやすい形で国民とコミュニケーションをとって頂きたい」と提起した。
政府は２０１１年から２０２０年までの平均消費者物価上昇率について「２％程度の緩やかなインフレを目指す」とし、野田佳彦総理は衆議院予算委員会の答弁で「内閣として危機感を持って対応していく」とデフレ克服への決意を示していた。
政府・日銀は連携して円高・デフレに対応すると機会あるごとに情報を発しており、白川方明日銀総裁も「２％以下のプラス領域で中心は１％程度をめざす」としているが、日銀の情報発信は国民に分かりにくいというのが古川大臣の指摘で、平易で分かりやすい情報発信のあり方が求められている。（編集担当：福角忠夫）
