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IHIが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比10.9％増の3,745億4,800万円、営業利益が同250.5％増の732億1,800万円となりました。民間向け航空エンジンや防衛、原子力事業の拡大に加え、不動産譲渡益の計上も利益を大きく押し上げました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は同361.3％増（約4.6倍）の535億1,800万円へと急拡大し、好調な進捗を踏まえて通期業績予想を上方修正しました。年間配当予想（23円）は据え置いています。
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IHIが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比10.9％増の3,745億4,800万円、営業利益が同250.5％増の732億1,800万円となりました。税引前利益は同305.3％増の819億6,200万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同361.3％増の535億1,800万円を計上しました。売上高営業利益率は前年同期の6.2％から19.5％へ大きく改善しました。
業績改善を牽引したのは民間向け航空エンジンや防衛、原子力などの成長事業です。民間向け航空エンジンでは需要拡大を背景にスペアパーツ販売が堅調に推移したほか、防衛事業も防衛予算増加に伴う需要拡大が追い風となりました。さらに、原子力事業や国内カーボンソリューション・原動機事業でのライフサイクルビジネスの拡大に加え、東京都江東区の不動産一部譲渡に伴う利益約400億円の計上も営業利益を大きく押し上げました。
セグメント別の損益（営業損益ベース）では、主力の「航空・宇宙・防衛事業」が営業利益291億9,900万円（前年同期は279億7,200万円）と高水準の利益を維持しました。「資源・エネルギー・環境事業」は営業損益が28億3,400万円の黒字（前年同期は33億6800万円の赤字）に転換したほか、「産業システム・汎用機械事業」は営業利益55億7,700万円（前年同期は3億500万円）へ拡大しました。一方、「社会基盤事業」は18億700万円の営業赤字（前年同期は17億9700万円の営業赤字）となりました。
2027年3月期の通期連結業績予想について同社は業績予想を上方修正し、親会社の所有者に帰属する当期利益を従来の1,100億円から1,720億円（前期比6.8％増）へ引き上げました。売上収益は1兆8,400億円（同12.0％増）、営業利益は2,500億円（同51.0％増）、税引前利益は2,400億円（同29.4％増）を見込んでいます。年間配当予想（1株あたり23円、中間11.5円・期末11.5円＝株式分割後換算）は従来の予想値を据え置いています。
今回の決算では、世界的な航空機需要の回復や防衛関連投資の拡大を捉え、主力の航空・宇宙・防衛分野が力強く業績を拡大させました。不動産売却益などの一時的要因に加え、原子力やライフサイクルビジネスなど本業の収益力向上が確認されたことで通期見通しも上方修正されました。今後は航空エンジン事業の需要持続性とともに、防衛・原子力分野での設備投資や生産能力拡充の進捗が市場の注目点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
