政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2017年12月05日 06:56
総務省は小型家電リサイクルの実態調査を公表。実施自治体の15.3%で損失発生。大規模自治体ほど実施率は高いが、1人当たり回収量が低い傾向。回収目標に達せず、再資源化は未だ不十分、自治体の今後の経営努力に期待。
この写真の記事へ
古物営業法の規制緩和、有識者会議で議論 警視庁
異常気象の2017年夏。防災イベントにも関心高く、多くの来場者で賑わう
使用済み太陽光パネル管理で環境省などに勧告
リサイクルロケットで大幅コスト削減 宇宙事業で過熱する開発競争
地域でのクリーンエネルギー発電に貢献 小型分散型バイオマス発電システム展開へ
【コラム】政権交代伏線、6年任期の重要参院議員選挙
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】日産、株主総会で新味のある経営再建策が示されるか…期待も、残念ながら?
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。