政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2017年12月05日 06:56
総務省は小型家電リサイクルの実態調査を公表。実施自治体の15.3%で損失発生。大規模自治体ほど実施率は高いが、1人当たり回収量が低い傾向。回収目標に達せず、再資源化は未だ不十分、自治体の今後の経営努力に期待。
この写真の記事へ
古物営業法の規制緩和、有識者会議で議論 警視庁
異常気象の2017年夏。防災イベントにも関心高く、多くの来場者で賑わう
使用済み太陽光パネル管理で環境省などに勧告
リサイクルロケットで大幅コスト削減 宇宙事業で過熱する開発競争
地域でのクリーンエネルギー発電に貢献 小型分散型バイオマス発電システム展開へ
GW明け国会、何が動くのか 家計・税・安全保障の焦点整理
日経平均6万2,000円台、次の焦点は米金利と円安
総合商社決算で見えた世界経済 AI・資源・電力に広がる投資
Copyright(C)2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。