ソフトブレーン・フィールドが年収200万円未満で働く主婦を対象にアンケートを実施。配偶者控除改定150万円の認知率71.3％。配偶者控除枠内を意識して働いている66.7％。改訂後も働き方を変えない81.2％
配偶者特別控除を満額適用される上限額が2018年1月より17年までの103万円から150万円に引き上げられた。この上限値は一般に年収の壁と呼ばれ、パート等の主婦達はこの壁を越えないように勤務時間を調整することが慣習化されてきた。生産年齢人口の減少で企業は人手不足の状況にあり、年収の壁を引き上げることにより、より長い時間就労してもらおうというのが今回の改訂の一つの狙いでもある。
先月25日、ソフトブレ―ン・フィールドは、年収200万円以内で働く主婦（有効回答数589名）を対象に、2018年からの働き方に関する意識調査を2017年11月下旬に実施し、その結果を公表した。
調査結果によれば今回の150万円への改訂について、「知っていた」が71.3％、「知らなかった」が28.7％で7割以上のものが今回の改訂を認知している。17年11月現在での年収と働き方について尋ねたところ、「年収103万円以内に収まるようにしている」が、54.3％、「年収130万円以内に収まるようにしている」が12.4％となっており、働く主婦の66.7％が所得税の「103万円の壁」や社会保険の「130万円の壁」を意識しながら就労時間を調整して働いていることになる。
18年1月からの改訂後の働き方については、「働き方を変えない」が81.2％、「変える」が18.8％で、ほとんどの者が働き方を変えないと答えている。ちなみに、配偶者控除の廃止が検討されていた16年9月の調査では、「変える」39.3％で、「変えない」が60.7％と「変える」が今回調査より多くなっている。
「変えない」理由について尋ねると、「スケジュールの融通がきくから」が63.6％と最多で半数を超え、「家事と両立できるから」が44.6％、「仕事内容が好きだから」が32.8％、「育児と両立できるから」が26.6％、「時間を有効に使えるから」が23.8％となっている。
「変える」と答えた者に「どのように変えるのか」を尋ねたところ、「複数の働き方をする」が29.7％で、「働く時間を増やす」が、27.9％となっている。正社員や契約社員などへ「契約形態を変える」は5.4％と極めて少数であった。
全体的に見ると今回の改定で大きな変化はなさそうである。働く主婦に活躍してもらうためには今回改訂された所得税の壁の他、社会保険料の壁、住民税の壁、その他にも子育ての両立が可能等の働き安い職場環境づくりなど全体のバランスを取ることが必要ではないだろうか。さらなる改革が必要なようだ。（編集担当：久保田雄城）
