自公がまたまた強行採決！民間賭博がなぜ認められるのか刑法の賭博罪との整合性もとれないなど疑問満載のカジノを含んだ統合型リゾート整備法案（ＩＲ法案）が自民、公明、維新の賛成多数で１９日の参院内閣委員会で可決。自公は２０日の本会議で成立を狙う。国民の疑問、懸念に答える姿勢はないようだ。
今回のＩＲ法案が疑問満載であることを証明するように維新、国民民主、自民、公明４党が３１項目に及ぶ付帯決議案を提出。法成立後、国会審議を経ずに政省令やカジノ管理委員会規則など、いわば政府裁量などで決められる内容が３３１項目ある。
付帯決議は賛成多数で可決されたが政省令などで決める際、付帯決議は尊重する程度のもので、縛るものではない。
ＩＲ法案の採決に反対した立憲民主、日本共産は政府・与党への抗議を込め、付帯決議にも反対。両党はじめ国民民主、自由、社民などは２０日、『安倍内閣不信任決議案』を提出し、政府責任を追及する構えだ。
ＩＲ法案に反対している社会民主の福島みずほ副党首は「賭博で民間が金儲けするのに、なぜ賭博開帳罪、賭博罪が成立しないのか。どこに公益性があるのか説明がつかない」と提起しているほか「１週間に３回、２４時間単位という規制をすることになっているが、月曜日の昼間の１２時に行って、火曜日の昼間の１２時までも１回である。２日間にまたがる。１週間に６日間入り浸ることも可能」とザル規制であり、ギャンブル依存症対策になっていないことにも疑問を投げる。
また「カジノ法案、バクチ法案でなく、ＩＲ事業法案という人がいるが、ポイントは『バクチを合法化すること』。会議場やホテルでは、新たな法律などいらない。バクチを合法化するために法律が必要なのだ」と問題の本質を突いた指摘をツイッターで発信した。
自由党の森ゆう子幹事長代理（参院議員）は「最初から最後まで『委員長職権』で進められたカジノ法案 こんなこと、私の知る限り、参議院では初めてだ。３１項目にも及ぶ付帯決議。法案が出来そこないという証明だ」と提起した。（編集担当：森高龍二）
