EconomicNews（エコノミックニュース）

政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け

導入率、日本は11.5%・アメリカは50% リモートワークは推進すべき？

2018年07月31日 07:04

現在、日本国内のリモートワーク導入率は、従業員数が300人以上の企業で約20%。従業員数が300人に満たない中小企業では約3?6%に留まり、全体では11.5%。

この写真の記事へ

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実

アクセスランキング

: 新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道

: 「ラピダス」支援も1兆円戦略枠も保留。暫定予算が招く次世代産業の「時間的損失」

: 「成長投資」を止めるリスクとは。ルネサスやコマツに見る、未来の収益を生む“攻めの支出”の本質

: 「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く

: 2026年春闘、連合は「5％超」の要求方針。賃上げ継続に向けた労使の機運高まる

: 外国人労働者「育成就労制度」の始動。人手不足解消と共生社会への課題

: 暫定予算が本格始動。今週から制限される主要政策と「継続されるもの」の事実整理

: GDPはプラス回復、それでも生活実感が薄いのはなぜか？「物価と消費」の正体を読み解く

: 日銀植田総裁「見通し実現なら金利引き上げ」を堅持。市場は4月の追加利上げを警戒

: 2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点

Copyright（C）2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。