矢野経済研究所が「オーガニック食品市場に関する調査」の結果を公表。2017年の国内オーガニック食品市場は前年比102.3％の1785億円、今後も年1～2％増の成長が続くと予測。インバウンド需要も取り込み。
日本の農政は長らく保護主義的な政策をとってきた。しかし、グローバル化の中、日本の農業の国際競争力の強化は重要な課題だ。日本は広大な平野を持たないため米国やオーストラリアのような農業大国のように農薬を用いた大量生産型農業で低価格農産物を生産することはできない。オランダのように広大な農地を持たなくとも事業所当たりの保有農地を集約しハイテク化によって世界2位の農産物輸出国となっている国もある。
日本もウルグアイラウンド以来、農業の競争力強化を図ってきたが、広大な農地を持たない日本にとって競争優位への取り組みは品質の強化にあると言ってよいだろう。近年、先進国の高齢化の傾向とともに食の健康志向が高まっている。大量生産による低価格競争では日本は不利であるが、食の安全という付加価値によって国際マーケットの中でも十分競争可能な農業に成長していこうとする戦略だ。
矢野経済研究所が2017年の国内オーガニック食品市場の調査結果を公表している。調査結果によれば、17年の農産物と加工食品を合計した国内オーガニック食品市場の推計規模は前年比102.3％の1785億円、オーガニック農産物と加工食品のシェアはそれぞれ3対7という割合にまでになっている。成長率は近年では1～2％程度で順調に拡大している。
小売業者、中食業者、ホテル・外食業者等の需要側にオーガニックの使用状況を聞き取り調査したところ、「常に取り扱い／使用している」が49.0％、「時節によっては取り扱い／使用することがある」6.0％で両者を合わせると55.0％と取扱業者は半数を超えている。
東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年にはインバウンド需要の拡大が見込まれ、これを契機にオーガニック食品の認知度はさらに拡大するのではないかとレポートでは見込んでいる。認知度の高まりにより、手軽な肉食用の加工食品や外食のオーガニックレストランなど一般の消費者にもオーガニック食品の需要が拡大すると見込まれる。
レポートでは、こうした状況を背景に22年の国内オーガニック食品の市場規模を1964億1,000万円、17年に比べ110.0％まで拡大すると予測している。
TPP交渉を契機に政府も保護主義的な農政を後退させたようだ。また、競争力に自信を持っている農家も増えてきている。オリンピックの宣伝効果を利用して日本の農業も輸出型へと転換して行くことを期待する。（編集担当：久保田雄城）
