菅義偉官房長官は６日、桜を見る会の資料公表について「公文書を前提にしている」としたが、森友学園問題では職員の手控えとされる資料が公表されている、として記者団から判断の整合性を問われ「財務省の案件については財務省に聞いて頂きたい」と資料公表の整合性に答えなかった。
菅官房長官は「桜を見る会の推薦名簿などについては、これまで答えてきた通り、あらかじめ定められているルールに基づいて適切に廃棄した」と適切廃棄を強調した。
記者団が「職員の手控えは行政文書に当たるのか」と質したが「行政文書に該当するかどうかは公文書管理法に基づき各行政機関が個別の状況を総合的に考慮して判断すると報告を受けている」などとした。
記者団が小泉政権時代に国会議員の国政調査権に対する政府側答弁で、国会議員から資料要求があった時には行政文書として存在しない場合でも必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成するなどの対応をすることとしているとしているが、この答弁内容と今の政府対応は矛盾するのではないか、との指摘に「今回の案件とは（ケースが）違うのではないか」と公表しない姿勢を強くうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
