安倍晋三総理は２０日、２０１回国会での施政方針演説で外交について、韓国に対しては「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります」と３年ぶりに「最も重要な隣国」と表現。
そのうえで「徴用工」問題をめぐる日韓間の問題について「国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします」と韓国政府に国内での適切な対応を要請した。
徴用工問題では１４日行われた日韓外相会談でも、茂木敏充外務大臣は韓国政府の責任で解決策を示すよう要請。日本の立場を説明した。これに対し韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は自国の立場を主張し、平行線をたどっている。ただ、対話の姿勢を維持していく重要性では両外相ともに認識を一致させている。
韓国との関係では「竹島」（韓国では独島）をめぐる領土問題でも、茂木外相が外交演説で領有権を主張したことに反発。聯合ニュースは２０日電子版で「（韓国政府は）独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわれわれ固有の領土であり、日本政府が独島に対する無意味な試みを即刻中止し、謙虚な姿勢で歴史を直視することを促す、と強調した」と報じた。（編集担当：森高龍二）
