今回のニュースのポイント
オルガノが2026年11月4日に発表した2027年3月期中間決算は、受注高が前年同期比70.8％増の1,712億68百万円、売上高が同14.3％増の946億44百万円、営業利益が同12.3％減の152億37百万円となりました。台湾の大型案件獲得などにより半導体向け水処理需要が急増した一方、プラントの採算性低下や費用増で減益となりました。大型案件の売上計上が翌期以降に本格化する見込みであるため、通期業績予想は据え置かれました。
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オルガノ株式会社は2026年11月4日、2027年3月期の中間連結決算（日本基準）を発表しました。2026年4～9月期の連結業績は、受注高が前年同期比70.8％増の1,712億68百万円（前年同期は1,002億81百万円）と急拡大し、売上高も同14.3％増の946億44百万円（同827億93百万円）と伸長しました。しかし、利益面では営業利益が同12.3％減の152億37百万円（同173億78百万円）、経常利益が同10.3％減の155億57百万円（同173億49百万円）にとどまり、親会社株主に帰属する中間純利益も同13.0％減の100億30百万円（同115億28百万円）でした。先端半導体向けの大型投資案件を捉えて受注が大きく伸びた一方、前年同期の好採算プラント案件の反動や費用増加が響き、増収減益の決算となりました。
中間期の受注急増を牽引したのは、海外を中心とした電子産業分野における設備投資需要です。地域別受注高を見ますと、台湾が前年同期比約3.1倍となる630億5百万円（前年同期は203億7百万円）へと跳ね上がり、増加額は426億97百万円と全社増加額（約709億86百万円）の約6割を占めました。また、日本も同51.6％増の836億50百万円、中国も117億97百万円と伸長しました。なお、欧米地域の受注高は90億16百万円（前年同期は196億80百万円）と減少しています。市場別では、水処理エンジニアリング事業における電子産業分野の受注高が同94.1％増の1,297億7百万円に達しました。生成AI普及やデータセンター新設に伴い、先端ロジックや広帯域メモリー（HBM）向けの超純水製造設備に対する需要が力強く継続しています。
主力の水処理エンジニアリング事業は、大幅な受注拡大と増収を達成した一方で営業減益となりました。同事業の受注高は前年同期比79.4％増の1,565億77百万円、売上高は同14.1％増の805億20百万円に達しました。しかし、営業利益は同15.8％減の132億78百万円にとどまり、セグメント営業利益率は前年同期の22.4％から16.5％へと5.9ポイント低下しました。台湾での大型案件進捗等で売上高は拡大したものの、前年同期に計上された好採算プラント案件の反動で売上総利益率が低下しました。さらに、体制強化に伴う人件費の増加やIT関連投資の進展により売上原価および販管費が増加しました。これらが影響し、全社の営業利益率も前年同期の21.0％から16.1％へと低下しました。
水処理エンジニアリング事業のなかでは、ソリューション事業が堅調な拡大を見せました。設備保有型サービスやメンテナンスを手がけるソリューション事業の売上高は、前年同期比23.9％増の405億87百万円となり、前年同期から78億20百万円増加してプラント事業の売上高（399億32百万円）を上回りました。また、機能商品事業は増収増益を達成しました。機能商品事業の売上高は同15.4％増の141億24百万円、営業利益は同21.9％増の19億58百万円（営業利益率13.9％）となりました。電子産業向けの水処理薬品の販売が順調に伸びたほか、電子材料の高度分離・精製向け機能材の販売拡大が寄与しました。
通期の連結業績予想については、2026年8月3日に公表した予想が据え置かれました。通期の業績予想は、売上高が前期比12.6％増の2,000億円、営業利益が同6.2％増の400億円、経常利益が同4.9％増の400億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.6％増の300億円を見込んでいます。通期受注高予想は3,000億円を想定しており、繰越受注残高は前年同期比41.7％増の1,757億87百万円に積み上がっています。当中間期に獲得した台湾をはじめとする大型案件は、実際の売上計上が翌期以降に本格化する見込みとなっています。このため、足元で受注が急増しているものの、当期の売上高や各利益の通期予想は上方修正されず据え置かれました。
資本政策および株主還元については、株式分割の実施と配当維持が示されました。同社は2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。同日開催の取締役会では、中間配当について分割前基準で1株当たり110円とすることを決議しました。期末配当予想は分割後基準で22円としており、分割前換算では110円に相当します。これにより、分割前換算の年間配当予想は220円となり、前期実績の200円に対して20円の増配見通しを維持しています。同社は、海外電子産業分野を中心とする大型受注案件について、翌期以降に売上計上が本格化する見込みと説明しています。(編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan)
