政府は第2次補正予算成立に伴い「雇用調整助成金」を拡充した。企業規模を問わず、上限額１人１日あたり「８３３０円」だったものを「１万５０００円」とした。また休業や教育訓練について、対象となるこれまでの期間「４月１日～６月３０日」より３か月延ばし「４月１日～９月３０日」までとした。
助成率は大企業３分の２、中小企業５分の４、解雇がない場合は大企業４分の３、中小企業は１０分の１０としている。
既に雇用調整助成金の支給決定がなされた事業主については、今回の改定に基づき、後日、追加支給分（差額）が支給される。既に支給申請をしているが雇用調整助成金の支給決定がなされていない事業主に対しては追加支給分（差額）を含めて支給する、としている。
ただし、雇用調整助成金の支給決定がされている事業主や支給決定されていない事業主で過去の休業手当を見直し、従業員に対し追加で休業手当の増額をして支給していた場合には増額分についての追加支給のための手続が別途必要になる。（編集担当：森高龍二）
