安倍晋三総理は２０日開いた教育再生実行会議（座長・鎌田薫前早稲田大学総長、会議閣僚メンバーは総理、官房長官、文科大臣）であいさつし「今般の新型コロナ感染症の影響によって、子どもたちの学びに遅れが生じたり、地域や学校の間で格差が生じるようなことはあってはならない」と強調した。
そのうえで「感染症対策と子どもたちの健やかな学びを両立し、あらゆる手段を尽くして、子どもたちを誰一人取り残すことなく、その学びを保障していかなければならない。今後、どのような事態が生じたとしても、子どもたちの学びを確実に保障できる教育システムを構築していく必要がある」とシステム構築への検討を提起した。
また「遠隔教育の本格化や高等教育のグローバル化など、ポストコロナ期における新たな学びの在り方とともに、秋季入学など教育分野に留まらず、社会全体で取り組まなければならない事項についても検討する必要がある」と実行会議で、秋季入学などについても議論を要請した。
初等中等教育では「対面とＩＣＴのハイブリッド化による対話的・協働的な学びの深化、デジタル教科書の普及・促進」が、高等教育では「大学設置基準等の弾力化」「通年入学・卒業・採用、リカレント教育の推進」「オンライン教育の活用」「新たな留学生政策」などが検討事項になる。（編集担当：森高龍二）
