「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーン。観光庁は２０日現在でのＱ＆ＡをＨＰで紹介。日本在住の外国人は対象となるのかとの問いのは「国内旅行需要の喚起が目的のため、日本国内居住者であれば、在住外国人も利用可能」とした。
またこのキャンペーンは予算がなくなれば終了か、との問いには「然り」と答えたうえで「特定の時期・季節に利用が集中することがないよう、執行状況をモニタリングし、適切に運用する予定」と説明した。
事後還付手続きについて宿泊旅行のみが対象なのか。日帰り旅行は対象外か、との問いには「日帰り旅行も対象だが、何らかの方法により実際に旅行したこと等を証明する書類が提出されることが還付の大前提で、証明できない場合は還付できない可能性がある」と答えた。
家族で旅行する場合、子どもや幼児はどうカウントするのか、との問いには「子どもや幼児も１名とカウントして算出。＜例＞２人１泊計６万円の家族旅行（大人１人１泊５万円、子供１人１泊１万円）の場合の支援額は、６万円×１／２＝３万円 ※大人と子供１人ずつ適用すると２万円＋５０００円が上限だが、あくまで『１旅行予約単位』で算出するため、支援上限額は４万円（２人×１泊２万円）となる」としている。
若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は支援の対象外なのかとの問いには「個人旅行か団体旅行かにかかわらず、感染予防対策を徹底頂けない場合は対象外。ただし、修学旅行・教育旅行など指導・引率の先生がいる等の場合を除き、若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は一般的にリスクが高いと考えられるため、できるだけ旅行を控えて頂きたいと考えている」と感染予防対策を徹底していれば旅行は可能で、支援対象になるとも受け取れる説明になっている。
不明な点はどこに問い合わせればよいのかとの問いでは「事務局の電話専用相談窓口【電話番号】一般利用者向け03－3548－0520、事業者向け03－3548－0525【受付時間】平日9：30～17：00（※当面の間）としている。（編集担当：森高龍二）
