東北新社に勤務する菅義偉総理の長男・正剛氏らから総務省幹部らが頻繁に供応接待を受けていた問題。武田良太総務大臣はじめ審議官時代に接待を受け、体調不良を理由に１日辞職した山田真貴子前内閣広報官らは接待により放送行政がゆがめられたことはないと強調してきたが、１日の衆院予算委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は「一連の接待攻勢で東北新社に有利になるよう行政がゆがめられた」と指摘した。
塩川議員は東北新社が接待攻勢を強めていた時期が衛星放送に関する総務省の「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」職員へのものだったと述べ、２０１８年５月の第５回報告書案から２０年１２月の１２回報告書案までの期間で２８回の接待攻勢のうち２６回がワーキンググループ職員への攻勢だったことをあげた。
塩川議員は、この結果、１２回報告書案にBS右旋帯域の４K放送を認めることや衛星利用料の低減を積極的に進めることが盛り込まれた、と指摘した。
武田大臣は「現段階では、ゆがめられた事実はない」と否定したが、「国民から疑念の目がむけられることとなっており、検証するよう改めて指示を出した」と答えた。（編集担当：森高龍二）
