自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が憲法改正手続きを定めた「国民投票法改正」に関して６日協議し、自民党が立憲民主党の修正案を全面的に受け入れたことから、国民投票の利便性を高める内容の「改正案」と国民投票運動時の有料放送CMやネット広告の制限、資金規正など投票に関するCM規制の議論について３年をめどに必要な措置を講じるとする内容の立憲の「修正案」も今国会で成立させることで合意した。改正案、修正案ともに同日、衆院憲法審査会で採決され、可決した。今後、衆院本会議で可決後、参院に送付し、参院の審議を経て今国会で成立するもよう。
福山幹事長は二階氏との会談後、記者団に「二階幹事長からは立憲民主党提案の修正で盛り込まれた検討条項に基づき、速やかに『投票環境向上に関する施策』『CM規制その他の投票の公正確保に関する施策』について検討を進める。与野党協力のもとに憲法審査会を安定的に開催し、国民のための憲法論議を進めると発言があった」とした。
そのうえで「わが党の修正案を全面的に受け入れていただいたことを高く評価したい」とし「CM規制などの投票の公平性および公正性確保を確保する検討条項について３年以内に議論し、結論を得ることにしたい」とした。幹事長会談には自民党の森山裕国対委員長、立憲民主党の安住淳国対委員長も同席した。（編集担当：森高龍二）
