子どもたちをわいせつ教員による性被害から守るため、わいせつ行為で懲戒免職になった教員を教壇に復帰させる際に、都道府県の教育委員会が厳正に判断し、免許を与えることが適当でないと判断すれば免許を拒否できることを決めた「教育職員などによる児童生徒性暴力等防止に関する法律」が２８日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
これまで、わいせつ行為により懲戒免職になっても「職業選択の自由」などを理由に、３年後には復帰することができた。しかし、性犯罪は再犯性が高い特徴があり、教職にふさわしくない教諭らの排除対策が望まれていた。
児童生徒へのわいせつ行為で懲戒処分になった教諭は２０１９年度のみで１２６人にのぼる事態になっている。
文科省は「官報情報検察ツール」で過去の懲戒免職処分の免許失効歴を４０年に遡って検索できるよう改善を図ったが、免許付与の際、より厳格に審査できるようにする必要があった。このため、懲戒免職の理由がわいせつ行為によるものかどうかが判別できるように正確なデータの登録を徹底することも定めている。新法は１年以内の交付になる。（編集担当：森高龍二）
