立憲民主党は９日、厚労省、内閣官房東京五輪・パラリンピック大会推進本部に対して、ホストタウンとなる自治体に濃厚接触候補者を移動させることには問題があるとして「空港検疫で濃厚接触者を判定し、濃厚接触者も陰性が確定するまで陽性者と同様、施設療養等の措置を講じることや選手村には陽性者だけでなく、濃厚接触者も移動させず、施設療養等の措置を講じること」など、コロナ感染抑止のために『入国・滞在ルール』の見直しを、課題を指摘したうえで求めた。
申し入れでは選手が濃厚接触者となった際には原則出場不可とするなどの慎重な対応を検討することも求めている。
また申し入れでは、水際対策が十分か羽田空港を視察した結果、入国直後のロビー、手洗い、喫茶店などの空間で、五輪・パラリンピック関係者の動線と一般旅客の動線が重なっていたとして「空港検疫から入国後のバス等の乗車までを明確に分けるよう」求めた。
このほか「海外の五輪・パラリンピック関係者は入国後の最初の１４日間であっても、例外的にレストランの個室やコンビニ等を利用することが認められている。これにより感染拡大を招くことが懸念される」として、例外ルールを削除するよう求めた。海外からの選手団は五輪開会を前に続々到着しており、早急な見直しが求められている。（編集担当：森高龍二）
