都に４度目の「緊急事態宣言」が発令される模様
菅義偉総理は新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止へ「緊急事態宣言」「まん延防止重点措置」の扱いについて７日会見し、「東京の感染者数は増加傾向にあり、感染者数、病床の状況を踏まえて、万全の体制で感染を抑えていきたい」と語り、８日に専門家会議に諮り、具体策、期間などを決定するとした。
東京では感染者数が前週同曜日を１８日連続して上回っており、７日も９２０人が新規感染、前週の水曜日に比べ２０６人増、５月１３日以来の９００人超えと深刻な事態を迎えている。
このため都に４度目の「緊急事態宣言」が発令される模様。こうした中、緊急事態宣言下での五輪開催は「普通はない」と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会でも発言していたことを踏まえれば、都内での五輪競技は「少なくとも無観客にするのが当然」との声が強まっている。
尾身会長は国会で「そういう状況でやるなら、主催者の責任として開催の規模をできるだけ小さくし、管理態勢をできるだけ強化するのが義務」と語っていた。
菅総理は７日の会見で五輪観客上限数について「組織委員会、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、国＝５者協議＝で決定される」とした。５者協議での賢明な英断が強く求められている。（編集担当：森高龍二）
