人流抑制のため、五輪競技会場の首都圏４都県に加え、北海道、福島での競技も無観客試合にしたのに、７万人ものボランティアを削減することなく、五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長は「全員に続けていただきたい」とわざわざボランティア配置の内容を変更して参加機会を提供する発言をしたことにネット上では批判が相次いでいる。「削減するのは当然だ」。
全員継続し削減させない視点そのものが、コロナ感染抑止で人流抑制のための「無観客」試合に反する。発言は日曜日のNＨＫ番組であった。「全員に続けていただきたい。１日でも活動できるようにしたい」と。
こうした武藤氏の発言に「（無観客が）感染拡大を防ぐためのものだから、仕事がなくなったらご辞退願ってステイホームいただくのが当たり前なのではないか」「無駄に危険性を高めてどうするの？」「必要ないボランティアは、不要不急の動きをさせず、自宅にいてもらった方が良い」。
「ボランティアの不足分で派遣バイトを雇っていますから、仕事無くても給与支払いが発生するからでしょうか」「緊急事態宣言中なのだから必要ないボランティアはキャンセルするべき。あんなユニホーム着て電車乗ったら嫌みの的になる」「大会ボランティアの案内役２万人、都市ボランティア３万人と５万人も人流が削減できます。他の役割やパラリンピックで１日だけという話もありますが、万一の時の接触者が増えるだけなので、絶対に止めてもらいたい」などなど、感染抑止へボランティアは削減すべきとの声が大多数を占めている。五輪組織委の判断が注視される。（編集担当：森高龍二）
