今回のニュースのポイント
三ツ星ベルトが11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比12.0％増の513億円、営業利益が同45.0％増の66億円となり、2006年の事業売却以降で過去最高を更新しました。海外での変速ベルト販売伸長や価格転嫁、生産再編が寄与しました。これに伴い通期予想を再上方修正し、営業利益は会社初となる100億円超の113億円を見込みます。年間配当予想193円は据え置きました。
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三ツ星ベルト株式会社は2026年11月9日、2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月期）連結決算を発表しました。売上高は前年同期比12.0％増の513億8,900万円、営業利益は同45.0％増の66億6,700万円となりました。経常利益は同40.7％増の71億4,200万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同65.6％増の64億1,000万円でした。会社側によると、売上高、営業利益、経常利益、中間純利益のすべてで中間期としての過去最高を更新しました。なお、この過去最高比較は2006年の化成品事業売却以降の数値を基準としています。主力の海外ベルト事業が牽引したほか、価格転嫁や製品構成の改善、生産・物流再編の取り組みが寄与し、大幅な増収増益となりました。
業績拡大の主因となったのは海外ベルト事業です。同事業の売上高は前年同期比18.7％増の293億2,300万円、セグメント利益は同81.7％増の38億5,100万円となりました。自動車部品分野では、二輪車や多用途四輪車向けの変速ベルトが各地域で好調に推移しました。加えて、四輪車の電動パワーステアリングなど電動ユニット駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトといった電動化対応製品も堅調でした。産業機械分野では、中国を含むアジア地域を中心に伝動用Vベルトやタイミングベルトの販売が増加しました。海外売上高比率は57.8％に達しており、海外ベルト事業の販売拡大が全社の増収を支えました。
国内ベルト事業およびその他の事業部門も堅調でした。国内ベルト事業の売上高は前年同期比6.9％増の157億5,700万円、セグメント利益は同30.1％増の45億7,900万円となりました。自動車部品分野の電動ユニット駆動用が伸びたほか、産業機械分野では農業機械向けに加え、半導体関連ロボットや射出成形機向けの需要が堅調でした。その他事業では、半導体・電子部品向け導電性ペースト材の販売堅調や銀価格上昇に伴う売上増加効果もあり、売上高は同15.8％増の34億7,100万円でした。一方、建設資材事業は人手不足や工事遅延、大型工事案件の減少が響き、売上高が同17.1％減の28億3,700万円、セグメント損益は5,600万円の赤字（前年同期は9,000万円の黒字）でした。
利益率の推移をみますと、売上高営業利益率は前年同期の10.0％から13.0％へ改善しました。決算説明資料によりますと、営業利益は前年同期から約20.7億円増加しました。増益要因として、売上高増加の影響が約11.8億円、粗利益率改善の影響が約9.8億円となりました。粗利益率の改善には、販売価格の適正化による約5.5億円、米国関税還付による約3.3億円、生産再編などによる約4.2億円のプラス効果がありました。一方、在庫評価は約3.2億円のマイナス要因となりました。原材料価格や人件費、物流コストの負担もありましたが、海外販売の拡大や製品構成の改善、生産・物流再編などが利益を押し上げました。
上期業績の進捗を踏まえ、同社は同日、2027年3月期通期の業績予想を再度上方修正しました。8月7日に続く2度目の上方修正で、売上高を従来の970億円から980億円（前期比6.2％増）、営業利益を99億円から113億円（同30.2％増）、経常利益を98億円から118億円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を98億円から115億円（同55.6％増）へ引き上げました。修正後の営業利益予想113億円は、会社として初めて100億円の大台を突破する見通しです。通期でも売上高と各利益項目で事業売却以降の過去最高更新を見込みます。想定為替レートは下期1ドル＝150円、通期155円を据え置いています。なお、純利益の大幅増には上期の政策保有株式売却益約19億円が含まれています。
株主還元については、中間配当金を前年同期比2円増配の1株当たり92円としました。期末配当予想101円と合わせた年間配当予想193円（前期191円）に変更はありません。中期経営計画では3年間で200億円の設備投資枠を設定し、設備の増設や更新を進めています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
