今回のニュースのポイント
住友ゴム工業が2026年11月12日に発表した2026年12月期第3四半期（1～9月）連結決算は、売上収益が前年同期比9.6％増の9442億6200万円、事業利益が21.7％増の590億4000万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が35.9％増の353億6000万円となりました。一方、通期事業利益予想は960億円から870億円へ90億円引き下げました。原材料価格の高騰、追加関税、為替などの外部要因が利益を圧迫する見通しです。年間配当予想も84円から81円へ修正しました。
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住友ゴム工業（5110）は2026年11月12日、2026年12月期第3四半期累計（2026年1～9月期）の連結決算（国際会計基準＝IFRS）と通期業績予想の修正を発表しました。1～9月期の売上収益は前年同期比9.6％増の9442億6200万円、同社独自の利益指標である事業利益（売上収益から売上原価と販管費を控除）は同21.7％増の590億4000万円、営業利益は同18.3％増の545億7900万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同35.9％増の353億6000万円でした。タイヤ事業とスポーツ事業の増収が寄与し、1～9月期の売上収益は過去最高を更新しました。ただ、直近の7～9月期（第3四半期単独）の事業利益は前年同期比5％減の192億円と減益に転じており、足元の収益環境の変化を受けて通期の事業利益予想を960億円から870億円へ引き下げました。
2026年12月期通期の連結業績予想は、2026年8月6日公表の前回予想から売上収益を1兆3300億円から1兆2700億円へ600億円（4.5％）、事業利益を960億円から870億円へ90億円（9.4％）、営業利益を890億円から800億円へ90億円（10.1％）、親会社の所有者に帰属する当期利益を550億円から480億円へ70億円（12.7％）それぞれ下方修正しました。決算説明会資料によると、前回予想からの事業利益減額90億円の要因内訳は、内部要因が1億円のマイナス、外部要因が89億円のマイナスです。主な外部要因としては、販売価格の下振れ43億円、原材料価格の高騰39億円、追加関税（AD関税）24億円、為替影響20億円、海上運賃6億円の押し下げ要因が生じており、数量・商品構成の改善などによるプラス要因で一部を吸収する見通しです。
主力であるタイヤ事業の1～9月期売上収益は前年同期比10.2％増の8153億6900万円、事業利益は同15.9％増の474億2900万円でした。欧州地域では2026年1月から「DUNLOP（ダンロップ）」ブランドタイヤの販売を開始したこともあり、市販用乗用車タイヤの販売本数（DUNLOP・FALKEN・SUMITOMO TIRES合計）が前年同期比31％増と、業界需要の伸び（1％増）を大きく上回りました。しかし、販売数量の拡大がそのまま収益性の改善には結びついていません。会社側は、欧州における流通在庫の増加、主要国での需要低迷、価格競争の激化、原材料費の高騰に加え、DUNLOP販売基盤の構築や顧客・販路移行の遅れを課題に挙げています。特にDUNLOPオフテイク商品の7～9月期販売は流通在庫調整により計画比62％にとどまっており、今後は価格適正化や重点顧客・チャネルへの集中、自社製DUNLOP商品の拡販を進める方針です。
一方、国内市販用タイヤでは高付加価値商品の販売が好調に推移しました。次世代オールシーズンタイヤ「DUNLOP SYNCHRO WEATHER（シンクロウェザー）」の1～9月期販売本数は前年同期比約5倍となり、会社資料によると同商品の限界利益額も前年同期比3.5倍に拡大しました。18インチ以上の高インチカテゴリーで計画を上回る販売となったことが商品構成の改善に寄与し、取扱店舗数の拡大と1店舗当たり取引量の増加も進んでおり、年間販売100万本の達成を目指しています。また、8月には氷上性能に特化した新スタッドレスタイヤ「WINTER MAXX ICE Pro」を発売し、オールシーズンタイヤと冬用タイヤの品ぞろえを拡充しました。なお、SYNCHRO WEATHERは2027年下期に欧州・北米市場へ投入する計画です。
スポーツ事業の1～9月期売上収益は前年同期比8.1％増の1006億8000万円、事業利益は同93.7％増の90億1400万円と利益がほぼ倍増しました。ゴルフ用品で「XXIO14」や「SRIXON」の新製品が寄与してゴルフクラブの販売が伸びたほか、円安も売上収益を押し上げ、テニス用品でも欧州でパデル用品が好調でした。これを踏まえ、スポーツ事業の通期事業利益予想は85億円から90億円へ5億円引き上げています。しかし、タイヤ事業の通期事業利益予想を830億円から735億円へ95億円引き下げたため、スポーツ事業の上方修正だけではタイヤ事業の下振れを補えない構図です。産業品他事業の1～9月期は売上収益が前年同期比0.2％減の282億1300万円、事業利益が同12.8％減の25億7800万円で、通期予想（売上収益380億円、事業利益45億円）は据え置きました。
通期業績予想の下方修正に伴い、2026年12月期の配当予想も引き下げました。実施済みの中間配当は1株当たり42円で変更ありませんが、期末配当予想を従来の42円から39円へ3円減額し、年間配当予想は84円から81円となります。前期の年間配当実績77円と比べると、修正後の予想でも4円の増配となる見通しです。同社は2026年から連結配当性向40％以上、DOE（株主資本配当率）3％以上を株主還元の基準としており、今回の通期業績予想の変更を踏まえて配当予想を見直しました。修正後の2026年12月期通期連結業績予想は、売上収益が前期比5.2％増の1兆2700億円となる一方、事業利益は前期比4.2％減の870億円を見込む増収減益の計画です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
