今回のニュースのポイント
朝日放送グループホールディングスが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比7.5％減の200億8,000万円、営業損益が3億4,600万円の赤字（前年同期は2億5,300万円の黒字）となりました。テレビスポット広告の減収や前年の大阪・関西万博関連需要の反動減が業績を押し下げました。一方、第1四半期の進捗は想定の範囲内として、通期業績予想および年間配当予想は従来公表値を据え置いています。
朝日放送グループホールディングスが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比7.5％減の200億8,000万円、営業損益が3億4,600万円の赤字（前年同期は2億5,300万円の黒字）となりました。経常損益は1億9,500万円の赤字（同3億5,500万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純損益は1億3,000万円の赤字（同18億7,200万円の黒字）を計上し、営業・最終損益ともに赤字へ転落しました。主力の広告減収に加え、前年同期に計上していた固定資産売却益の剥落も最終損益に影響しました。
セグメント別の損益では、主力の「放送・コンテンツ事業」が売上高166億2,600万円（前年同期比8.8％減）、営業損益3億6,700万円の赤字（前年同期は1億8,500万円の黒字）となりました。テレビのネットタイム収入や動画配信収入、コンテンツ二次利用収入は増加したものの、主力のテレビスポット広告収入の減少や、前年開催された大阪・関西万博に伴うイベント関連収入の剥落が響きました。一方、「ライフスタイル事業」は売上高34億5,300万円（同0.4％減）、営業利益2,600万円（前年同期は7,100万円）となりました。住宅展示場の閉場によりハウジング事業が落ち込んだほか営業費用の増加が益押し下げ要因となったものの、通販事業は売上高34億5,300万円と前年同期並みの水準を維持しました。
2026年6月末時点の財政状態は、資産合計が前期末比85億7,900万円減の1,259億3,800万円となりました。法人税や消費税等の納付、1年内返済予定の長期借入金の返済、配当金の支払いなどにより現金及び預金が168億8,500万円へ減少したことなどが要因です。自己資本比率は64.1％となり、前期末の61.4％から2.7ポイント上昇し、健全な財務基盤を保っています。
2027年3月期の通期連結業績予想について同社は従来見通しを据え置きました。売上高923億円（前期比3.9％減）、営業利益40億円（同16.0％減）、経常利益41億円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億円（同39.4％減）を見込んでいます。年間配当予想（1株あたり20円、中間8円・期末12円）も従来の公表値を維持しています。
今回の決算では、スポット広告の低迷や前年の万博需要剥落が重なり第1四半期は営業赤字でのスタートとなりました。一方で動画配信やコンテンツ二次利用収入は堅調に推移しており、今後は主力である広告市況の回復ペースと、コンテンツ事業における収益拡大の進捗が通期目標達成に向けた焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
