『当分の間税率』廃止と「Tax on Tax解消」を

2022年02月11日 06:37

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一般社団法人日本自動車連盟(JAF)は9日までにガソリン価格を抑えるため、今こそ『当分の間税率』の廃止と「Tax on Taxの解消」を行うべきとする声明を発表

 一般社団法人日本自動車連盟(JAF)は9日までにガソリン価格を抑えるため、今こそ『当分の間税率』の廃止と「Tax on Taxの解消」を行うべきとする声明を発表した。

 政府はガソリン価格の高騰を抑制するため元売り業者へ補助金を出しており、10日からは補助上限の1リットル当たり5円を出すことにしているが、財源確保を最優先して補助金政策にとどまり、ガソリン価格が3ヶ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、ユーザーの負担を軽くするため、上乗せの税率分のガソリン税25円10銭を差し引くとする本来とるべき「トリガー条項」の凍結解除からは逃げの姿勢だ。

 JAFは、原点に戻り、在り方そのものを見直すべきだとして(1)ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止し(2)ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべきだとの声明を出した。

 「自動車ユーザーへの過剰な負担増と到底理解・納得できない課税形態は早急に見直しをするべきだ」とアピールしている。

 現行ではガソリン1リットル170円90銭の価格の場合、本来のガソリン自体の価格は101円60銭。本来の税が28円70銭。これに「当分の間税率」がかかり25円10銭。消費税はこの3つ合わせた155円40銭に10%(15円50銭)掛けられている。

 JAFの見直しを行えば、現行170円90銭の価格が、ガソリン本体の101円60銭に消費税10円10銭、これにガソリン税28円70銭が加わることになるので、140円で購入できることになる。(編集担当:森高龍二)