一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は９日までにガソリン価格を抑えるため、今こそ『当分の間税率』の廃止と「Tax on Taxの解消」を行うべきとする声明を発表
一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は９日までにガソリン価格を抑えるため、今こそ『当分の間税率』の廃止と「Tax on Taxの解消」を行うべきとする声明を発表した。
政府はガソリン価格の高騰を抑制するため元売り業者へ補助金を出しており、１０日からは補助上限の１リットル当たり５円を出すことにしているが、財源確保を最優先して補助金政策にとどまり、ガソリン価格が３ヶ月連続で１リットル当たり１６０円を超えた場合、ユーザーの負担を軽くするため、上乗せの税率分のガソリン税２５円１０銭を差し引くとする本来とるべき「トリガー条項」の凍結解除からは逃げの姿勢だ。
JAFは、原点に戻り、在り方そのものを見直すべきだとして（１）ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止し（２）ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべきだとの声明を出した。
「自動車ユーザーへの過剰な負担増と到底理解・納得できない課税形態は早急に見直しをするべきだ」とアピールしている。
現行ではガソリン１リットル１７０円９０銭の価格の場合、本来のガソリン自体の価格は１０１円６０銭。本来の税が２８円７０銭。これに「当分の間税率」がかかり２５円１０銭。消費税はこの３つ合わせた１５５円４０銭に１０％（１５円５０銭）掛けられている。
JAFの見直しを行えば、現行１７０円９０銭の価格が、ガソリン本体の１０１円６０銭に消費税１０円１０銭、これにガソリン税２８円７０銭が加わることになるので、１４０円で購入できることになる。（編集担当：森高龍二）
