岸田文雄総理は５日までの記者団に問いに、まず、ロシアによるウクライナ侵略に対する日本のロシアに対する制裁措置に対し、ロシアが報復措置として岸田総理はじめ関係閣僚や国会議員、政党代表、経済界関係者、学者ら６３人を期限なしの入国禁止にしたことについて「軍事的手段に訴え、日露関係をこのような状況に追いやった責任は全面的にロシアにある」と批判。
そのうえで「全面的にロシアに責任があるにも関わらず、ロシア側がこのような発表を行ったことは断じて受け入れることはできない」とした。
岸田総理は「ロシアに対する更なる追加制裁措置についてはＧ７を始めとする国際社会と連携しながら、適切に対応していきたいと考えている」とした。
またロシアへのエネルギー依存度低減については「既に日本政府として強くコミットしている」とした。また国際会議へのロシアの参加に関して「Ｇ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）を始めとする様々な国際会議までは時間がある。今後の情勢変化等もしっかり見極めた上で、それぞれの国際会議の議長国と意思疎通を図りながら、対応について考えていく、これがこれからの基本的な姿勢」と答えた。（編集担当：森高龍二）
