立憲民主党の西村ちなみ幹事長は安倍晋三元総理の『国葬』について、閉会中審査を求めるとした。自身は『国葬に反対』と表明した。
西村氏は「安倍元総理の死去に改めてお悔やみ申し上げます」としたうえで「岸田総理が国葬と発表した件について、私は閉会中審査を求めたい」とし「どなたであれ、特定の政治家を国葬で弔うのは慎重であるべきで、私は反対です」と自身の判断を明確に示した。
また「経緯と予算について決めた岸田総理には説明責任がある」とし、国会の場で、国葬を決めた経緯、国葬に要する費用、予算について説明を求めている。西村幹事長は１９日夕刻から記者会見を開くとしており、その場でも、この点に触れるとみられる。
NGO日本平和委員会は「国葬令が１９４７年に廃止されたのは、日本国憲法に矛盾するから」と説明。（１）法の下の平等（２）思想信条の自由（３）政教分離などに反するために廃止された。そのうえで「死を悼むことはあくまで個人的な行為。行政の憲法尊重擁護の義務はこういう事態に真価を発揮する」とする。（編集担当：森高龍二）
