今回のニュースのポイント
いすゞ自動車が2026年11月6日発表した2026年4～9月期連結決算は、売上収益が前年同期比5.7％増の1兆7,300億円、営業利益が同22.4％増の1,281億円でした。グローバル販売台数が減少するなか、価格対応や原価低減、為替の円安効果が寄与し大幅な営業増益を確保しました。中東情勢による通期の営業減益影響見通しは540億円に拡大しましたが、通期の営業利益予想2,600億円は据え置きました。あわせて上限500億円の自社株買いを発表しました。
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いすゞ自動車は2026年11月6日、2027年3月期第2四半期（4～9月）の連結決算（IFRS）を発表しました。売上収益は前年同期比5.7％増の1兆7,300億円、営業利益は同22.4％増の1,281億円、親会社所有者帰属中間利益は同7.0％増の747億円となりました。グローバル販売台数は前年同期比約5％減の約26万9,000台にとどまったものの、価格対応や原価低減、円安効果が寄与し、2割超の営業増益を達成しました。一方で、中東情勢に伴う物流網の混乱や資材費高騰が影を落としており、同社は中東情勢による通期営業利益へのマイナス影響見通しを従来の400億円から540億円へ拡大しました。地政学的制約を抱えながらも、収益防衛と為替の追い風で増益を確保した決算となりました。
営業利益が前年同期の1,046億円から1,281億円へと235億円増加した背景には、価格転嫁と為替の強い押し上げ効果がありました。営業利益増減分析によると、為替変動が360億円のプラスとなったほか、価格対応が255億円、原価低減活動が98億円の増益効果を生みました。また、売上変動・構成差が23億円、子会社株式売却益57億円を含む費用増減その他が16億円寄与しました。これに対し、資材費等の変動が320億円のマイナスとなったほか、研究開発費が133億円、米国関税影響が35億円、償却費が29億円の減益要因となりました。原材料や開発負担の増加を、価格改定努力と為替のプラス効果で着実に相殺した構図が鮮明です。
足元の事業運営で最大の懸念材料となっているのが、長期化する中東情勢の影響です。同社は中東情勢に起因する通期営業利益へのマイナス影響見通しを、期初想定の400億円から540億円へと140億円引き上げました。上期の影響実績は250億円のマイナスでした。通期影響540億円の内訳は、調達コスト180億円、物流コスト200億円の増加に加え、需要減少や出荷遅延を含みます。特に中近東向け輸送では、ホルムズ海峡ルートが依然として利用できず、5月から代替ルートで出荷を再開したものの、船便不足と海上運賃高騰が続いています。上期には中近東向けで約2カ月分の出荷遅延が生じましたが、通期では遅延を約1カ月分まで挽回する計画です。
地域別の販売動向をみますと、国内商用車（CV）はモデル切り替えや架装リードタイム長期化の影響で前年同期比約3％減の約4万3,000台となりました。海外CVは中南米などで伸びたものの、中近東向け出荷遅延が響き約11万2,000台へ小幅に減少しました。ピックアップトラック（LCV）もタイ市場の低迷などで約11万4,000台にとどまりました。こうした販売減に加え、サプライヤーへの支払期日短縮に伴う約1,050億円の影響や、船便不足による一時的な製品在庫の積み上がり約700億円が重なり、上期の営業活動によるキャッシュフローは261億円の支出超過となりました。同社は、支払期日の短縮や中東情勢に伴う一時的な製品在庫の増加が、営業キャッシュフローを押し下げた要因と説明しています。
2027年3月期の通期連結業績予想について、同社は売上収益3兆7,000億円、営業利益2,600億円、親会社帰属当期利益1,600億円の従来予想を据え置きました。金融収益の改善を反映して税引前利益のみ従来の2,600億円から2,700億円へ100億円上方修正しています。通期営業利益予想は前期実績（2,037億円）比で約28％増にあたります。中東情勢のマイナス影響は拡大したものの、円安や原価低減、通期見通しを6,550億円へ100億円引き上げたアフターセールス事業の伸長で吸収できると見込みます。また、年間のグローバル販売台数見通しも、海外CVの上振れを反映して約60万5,000台へ2,000台引き上げました。
業績予想の維持とあわせ、同社は積極的な株主還元策を発表しました。資本効率向上を図るため、取得価額500億円、取得株式数3,500万株（発行済株式総数の約5.1％）を上限とする自己株式取得を決定しました。取得期間は2026年11月9日から2027年3月31日までとし、取得した全株式を消却する方針です。年間配当予想は中間47円、期末47円の合計94円で据え置きました。配当性向40％以上を目指す株主還元方針も維持しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
