防衛費　年末に財源と一体的に決定　岸田総理

2022年12月07日 07:32

防衛費　年末に財源と一体的に決定　岸田総理

岸田文雄総理は５日開いた政府与党連絡会議で防衛の在り方について年末の防衛３文書策定や防衛力の抜本的強化に向けた議論も大詰めを迎えているとした

この写真の記事へ

【関連記事】

反撃能力保有「年末までに結論出す」防衛大臣

安易に国債発行せず、安定的財源の確保を建議

反撃能力「憲法、国際法の範囲内」で検討　防相

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

日本人はなぜ「お金の話」で疲弊するのか。見落とされがちな、心のブレーキの正体
防衛特許「非公開」運用の衝撃。経産省の補償基準と現場の苦悩
日本復活の鍵は「身体」にあり？　京都発・ヒューマノイド連合「KyoHA」が挑む、純国産ロボットの逆襲
新NISAの資金動向に変化　海外株人気の一方、成長投資枠で国内銀行・商社が買付上位に浮上
東証大引け、日経平均は5万8,850円　エヌビディア安に伴う半導体売りをこなし最高値更新、後場の押し目買い強く
日経平均「乱高下」の正体。中東有事で買われる資産と売られる株の境界線
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
公取委、日本マイクロソフトを立ち入り検査。クラウド市場の競争阻害を調査