齋藤健法務大臣は１７日の記者会見で今年７月に東京でG７広島サミット関連閣僚会合としてG７司法大臣会合を開催することについて「昨今の国際情勢では『法の支配』『基本的人権の尊重』等の普遍的価値を共有することの重要性が改めて高まっている」とし「これらの価値を世界に浸透させる取組みである司法外交を推進してきた我が国が議長国として会合を開催し、法の支配を通じた連帯強化を図り、世界に向けて発信することには大きな意義がある」と強調した。
またG７司法大臣会合は「日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合」に合わせて開催することになるとし「ＡＳＥＡＮとＧ７の法務・司法大臣が一堂に会し、法の支配の推進等について意見交換し、Ｇ７とＡＳＥＡＮが一体となってメッセージを発信するコラボレーションの機会を設けることなども視野に入れ準備を進めていきたい」と語った。
齋藤大臣は「ミャンマーにおける人権状況のほか、ロシアによるウクライナ侵略などの目下の世界情勢をみますと法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を各国が再認識し、その実現に向けた取組みを進める必要性がより一層高まっている」と語った。（編集担当：森高龍二）
