電力販売を巡りカルテルを結んだとして独占禁止法違反の認定を公取から受けた関西電力は１２日、森望社長や稲田浩二副社長を報酬５０％減（それぞれ３か月、２か月）の処分にするなど、前役員を含む１３人を処分すると発表した。
森氏と稲田氏以外の処分では、当時に代表取締役副社長だった森本孝氏と同じく代表取締役副社長だった彌園豊一氏については月額報酬５０％（６か月）相当分を自主返納とするほか、代表取締役社長だった岩根茂樹氏は同（３か月）相当額を自主返納。常務だった川崎幸雄氏は３０％（３か月）の自主返納にする。
関西電力は今回の問題が起こった原因について（１）電力自由化への政策転換後の事業ルールに対する意識の不足（２）法令遵守意識の希薄さ（３）独占禁止法の知識・理解の不足（４）経営トップ層の活動に対するチェック機能の不足・不全という問題があったと考えている、としている。
そのうえで「これらの原因に対して再発防止策をすでに実施しており、これまでに取り組んできた再発防止策に新たな取組みを追加し徹底してまいります」としている。（編集担当：森高龍二）
