松本剛明総務大臣は１４日の記者会見で、４月１２日時点でのマイナンバーカードの累計申請件数が９６４３万件と人口割合で約７６．６％にまでなった、と語った。
松本大臣は「今年２月末までにカード申請された方が安心してマイナポイントを申し込んでいただけるよう、カードの円滑な交付に向けた体制を確保することが大変重要と考えている」とし「１３日に全国の市区町村長宛に交付体制の確保を要請する書簡を出した」と述べた。
松本大臣は「具体的には臨時的な人員配置の拡大や民間委託の実施・拡充等により、申請者にカード交付の準備ができたことを知らせる交付通知書を速やかに発送する体制を確保すること、早めにカードを受け取りに来ていただくことについて住民に積極的な周知を行うこと、土日祝日・夜間開庁や予約枠の拡大に積極的に取り組むことなどについてお願いした」と迅速な交付対応を求めた。
また「各自治体においてマイナンバーカードの利活用の拡大に積極的に取り組み、地方のDXを推進していただくようお願いした。地方のDXを推進していくことは住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減するもの」と述べた。（編集担当：森高龍二）
